就業不能保険のハードルの高さ

損害保険料控除を改組して創設されたのが就業不能保険であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、就業不能保険は生まれました。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度が就業不能保険であり、国が認めた地震保険契約です。
主に就業不能保険は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
就業不能保険を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、就業不能保険の仕組みです。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのが就業不能保険の最大のメリットです。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、就業不能保険の要件になります。

就業不能保険は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、就業不能保険の限度なるので、注意しなければなりません。
そのため、就業不能保険においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
国民の自助努力を支援するため、就業不能保険は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。