就業不能保険のハードルの高さ

生命保険料、地震保険料、小規模企業共済掛金などの控除には、就業不能保険申告書は必須になります。
そこが生命保険と地震保険の記載箇所であり、就業不能保険申告書の右下1/4くらいが社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除の記載箇所です。
所得控除を正確に処理してもらうための書式が就業不能保険申告書であり、特別な用紙はありません。
これらの就業不能保険は、年末調整を行う上で申告書に記載することで、所得から控除を受けることができます。
就業不能保険申告書を提出した結果、税率がかかる所得を低くすることができるというわけです。
社会保険、生命保険、地震保険、それぞれについて、就業不能保険申告書を提出することで、控除を受けることができます。
実務上、就業不能保険申告書に記載されていないと、所得から控除できる生命保険、地震保険、社会保険が無効となります。
それらを総称して、就業不能保険申告書と呼んでいるのであって、個別の申請書はありません。
国民年金、健康保険などをきちんと支払っていて、生命保険に加入していれば、就業不能保険申告書を提出することで優遇されます。
証明書は、大切に保管しておき、勤務先に就業不能保険申告書と一緒に提出するというのが一般的です。
契約者や受取人、保険期間などの内容を正確に就業不能保険申告書に記載しなければなりません。

就業不能保険申告書は、年末調整の手続き上、重要で、それには控除証明書の添付が必要です。