小額資産の算入できるというメリット

そして、2001年から小額資産は日本でも市場に進出することになりますが、その仕組みはアメリカの物とは異なります。

小額資産は、配当可能利益の90%超を分配すると、法人税が課税されないので、その点で優遇されています。小額資産とは、簡単に言うと不動産投資信託のことで、これは不動産を運用する投資信託の仕組みを指しています。
まさしく、資金を集めて不動産を運用するために設立されたのが小額資産であり、 投資法人は不動産を運用して得た賃料収入を投資家に分配していきます。
証券市場に上場しているのが小額資産で、投資家は証券会社を通して、市場価格にて売買することになります。
そして、小額資産の場合、不動産の開発はせず、その特徴は、不動産の賃貸事業に特化している点にあります。
法律上の観点から見ると小額資産は投資信託の仲間に入り、その仕組みはアメリカで生まれたものです。
米国で小額資産は既に1960年代に誕生していて、その後、1990年代に入って、急速に拡大していきました。
多くの投資家から集めた資金により、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを小額資産で購入することができます。
投資口価格によって小額資産は変動することになり、結果、市場の需要によって大きく変動する性質があります。
小額資産に投資する投資家は、投資証券を購入し、その資金を元に、不動産などに対して投資することになります。
ただ、日本の小額資産の場合、金融機関から融資を受けたり、投資法人債を発行して、資金調達するケースもあります。