小額資産の算入できるというメリット

小額資産で一括償却資産する場合、取得価額20万円未満の金額の減価償却資産がその対象となります。
その小額資産を3年間にわたり、税務上の一括均等償却をする際に、金額として計上することになります。
この場合の小額資産の金額は、消耗品費というような、原価、費用の勘定科目が適用されることになります。
取得価額が10万円未満のものは小額資産とみなされますが、取得価額の金額は、1単位として取引される単位ごとに判定します。

小額資産の金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。
その場合の小額資産は、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。
事業年度の月数を乗じて計算した小額資産の金額を、税務上の損金額として計算していきます。
これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額の小額資産を取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。
一括償却資産について、小額資産の場合、金額計算は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で割って算出します。

小額資産は、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。
一括償却資産は、小額資産の場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。
小額資産は一括均等償却が求められ、財務会計上、一括償却資産を固定資産に計上することもできます。