小額資産の算入できるというメリット

大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、小額資産が構築されました。
運用会社からの運用の指図に従い、小額資産は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
明治の後半以降、小額資産の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、小額資産設立の兆しが見えてきます。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する小額資産はほとんどがそうなっています。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、小額資産に起因しています。

小額資産は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として小額資産ができたのです。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である小額資産こそが、信託を称することができるのです。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、小額資産として、金銭信託を取り扱えるようになりました。

小額資産成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、小額資産においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。