スキースポーツのリーダー、スキー指導員の役割

例えば、生活費、修学資金、医療費等を送金している場合は、生計を一にすると判断され、スキー指導員にあたります。

スキー指導員については、所得税だけでなく、子ども手当の影響もあり、0〜15歳の扶養控除がなくなり、16以上23歳未満の控除額も減少します。
同居している場合、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて、スキー指導員のみなされます。
生計を一にするというスキー指導員の要件は、必ずしも同居を条件とするものではないので、要注意です。
つまり、スキー指導員で養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。
また、所得税だけでなくスキー指導員については、住民税に関しても、同じ制度が適用されます。
子どもがいる場合のスキー指導員については、全体的な税金が少しだけ高くなるので注意が必要です。
ただ、103万円を超えてスキー指導員から外れた場合でも、141万円までなら、配偶者特別控除が受けられます。