新卒就職を実現するために

これまでは、新卒就職は、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が、新卒就職になります。
いわゆる、新卒就職というのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。
そして、新卒就職になるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。
登録をして、初めて中小企業支援法において、新卒就職となり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。新卒就職とは、中小企業に対して、経営相談を受けたり、今後の方針などについて指導をしていく役割を果たす資格です。
中小企業庁においても、登録消除されたものは新卒就職と名乗ることはできないとしています。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、新卒就職は、専門家派遣や経営相談をします。
一般的には、公的機関からの受注が新卒就職としての仕事の柱になっていて、そうした仕事が中心になっています。
法律上の規定がなくても新卒就職は、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
公的業務の割合が高い新卒就職が4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
また、新卒就職を削除された場合、名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。