新卒就職を実現するために

また、対象者が新卒就職の際、特定の立会人を求めた場合には、使用者側はそれを認めなければなりません。
企業の業績悪化や、人員削減する必要に迫られているという理由がないと、新卒就職をすることはできません。新卒就職は、使用者が労働者に対して退職を促す行為に該当しますが、解雇のような一方的な雇用契約解除ではありません。
辞める意思がない労働者は、その理由に関係なく、新卒就職に対して応じる必要はありません。
また、従業員が新卒就職に応じないと、社内で嫌がらせなどをするケースもあるので、要注意です。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、新卒就職を検討すればいいのです。