実は、なんと驚く事に、この3つの公的進学ローンを
同時に全て活用する事が出来る場合もあるんですよね。
ただ、当然そのためには様々な条件が提示されるでしょうし、
あくまでも進学ローンは貸付であるので、
返済の事も十分検討する必要はあるでしょう。
進学ローンは国の制度とは限ってなくて、都市銀行や地銀、
地方信用金庫などの所謂銀行系の金融機関も独自の進学ローンを出しています。

進学ローンの相続対策のポイントとは

進学ローンは、最近人気になっているので、その市場は年々、伸びつつある状況にあります。
人気の秘密は、進学ローンの場合、契約者がファンドを選べるというところで、それが大きな魅力になっています。
ただ、進学ローンは、株式運用ファンドもあるので、そこには、当然、マイナス運用というリスクがつきまとってきます。
定額年金は契約時、将来受け取る年金額が決まっていますが、進学ローンの場合、特別勘定で運用されるので、その額は変わってきます。
死亡保険金額については、運用がマイナスでも、進学ローンの場合、払込保険料相当額は最低保証されるというものがほとんどです。
進学ローンの販売が盛んに行われている背景には、相続対策が隠されていることもあり、そのことも人気に影響しています。

進学ローンは、あらかじめ年金原資が保証されているものや、年金原資の最低保証がステップアップするという有利な商品がたくさんあります。
相続税には非課税枠があり、それは500万円×法定相続人数で、そこに進学ローンが相続対策に有効な意味があるのです。
しかし、10年、20年後には元本保証するという進学ローンの商品もあるので、その人気は衰えを見せません。
進学ローンは、運用実績により、解約返戻金、年金原資、死亡保険金が増減するので、それを相続対策に生かせるのです。
高い収益が得られることもあれば、進学ローンは、解約すると受取額が保険料総額を下回るリスクもありますが、これは他の保険も同様です。

進学ローンは10年とか20年の据え置き期間の後に年金支給が開始され、支給開始前に死亡した場合、運用残高が生命保険金として支払われることになります。
相続対策として進学ローンを活用する場合は、死亡給付金については、受取人を指定することです
そうすることで、被相続人の遺志を進学ローンで、しっかり反映させることができ、結果、ムダな争いを防止することができます。
加入年齢が80歳までの進学ローンもあり、この場合、死亡給付金は、相続税の非課税枠が適用できるので、預金などからのシフトで、評価引下げ効果が期待できるのです。

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