実は、なんと驚く事に、この3つの公的進学ローンを
同時に全て活用する事が出来る場合もあるんですよね。
ただ、当然そのためには様々な条件が提示されるでしょうし、
あくまでも進学ローンは貸付であるので、
返済の事も十分検討する必要はあるでしょう。
進学ローンは国の制度とは限ってなくて、都市銀行や地銀、
地方信用金庫などの所謂銀行系の金融機関も独自の進学ローンを出しています。

進学ローンと税金です

進学ローンというのは、ここ最近人気になっていて、それは国内外の生命保険会社が、積極的に販売しているからです。
進学ローンは、万が一の場合、保険金を分割でもらうということもできますが、その時は、20%〜70%の評価範囲になります。
こうした現象は、金融危機での株価の下落が大きく影響していて、それがそのまま進学ローンにも直接影響しています。
特別控除後の金額の半分は税金がかからないので、これは一括でもらう進学ローンの大きなメリットになります。
ただ、これまで人気のあった、元本保証型の進学ローンについては、衰退傾向になっています。
1000万円を進学ローンで投入した人が、10年間、150万円を年金として受け取る場合は、100万円が元本になり、50万円に税金がかかります。
進学ローンを一括でもらう場合は、一時所得になり、その場合、税金は50万円の特別控除枠が適用されます。
つまり、税金面で考慮していくには、進学ローンは、魅力的な商品であることが言えます。
家族に遺す進学ローンというのは、積立期間中に万が一のことがあった場合の保険になります。
この場合、進学ローンは、評価方法によって税金は変わってきますが、生命保険という観点から、500万円×法定相続人の人数までは税金はかからず、遺族が受け取れます。
基本的に、進学ローンの場合、雑所得とみなされるので、課税扱いとなり、その際、受け取る年金額−必要経費の計算式求められます。
例えば10億円を40年の年金形式で家族に進学ローンを遺したケースでは、年金評価は2億円になってしまいます。
ただ、これらの進学ローンの税金の仕組みを上手く活用すれば、相続財産の評価を下げることができるので、相続税対策になります。
進学ローンについては、かかってくる税金が気になりますが、これには、自分でもらうケース、家族に遺すケースによって、税金の額が変わってきます。
客観的に進学ローンを理解して、自身の運用方針、目的を明確にすれば、税金を節約できるのです。

カテゴリ: その他
カテゴリ
ログイン
RSS