実は、なんと驚く事に、この3つの公的進学ローンを
同時に全て活用する事が出来る場合もあるんですよね。
ただ、当然そのためには様々な条件が提示されるでしょうし、
あくまでも進学ローンは貸付であるので、
返済の事も十分検討する必要はあるでしょう。
進学ローンは国の制度とは限ってなくて、都市銀行や地銀、
地方信用金庫などの所謂銀行系の金融機関も独自の進学ローンを出しています。

学生の進学ローンのクチコミです

進学ローンというのは、ある種の優遇措置とも言えますが、将来ある学生に対してもそれは適用されます。
日本国内のすべての人は、20歳になると国民年金の被保険者となるので、普通は進学ローンはなく、保険料を納付しなければなりません。
未納扱いになると将来もらえる年金に大きく影響してしまいますが、この学生納付特例制度の進学ローンを届出しておけば、未納扱いになりません。
基本的に、学生のその年の所得基準は、118万円と扶養親族を足して、それを38万円乗じて社会保険料控除をプラスしたものであることが進学ローンの要件になります。

進学ローンの学生納付特例制度を申請した場合、保険料納付が猶予されるので、非常に便利な制度と言えます。
この学生のための特例の進学ローンは、比較的新しくスタートした制度で、制度発足から10年くらいしかたっていません。
また、進学ローンの所得基準は、本人の所得が一定以下の学生なので、家族の所得を気にする必要がありません。
学生本人のみの所得で審査されるといういが、学生のための特例の進学ローンの大きなメリットと言えます。
そして、この進学ローンが承認された学生は、晴れて、保険料の納付が猶予されることになるのです。
これを学生納付特例制度と呼んでいて、進学ローンの代わりになるものとして、設けられています。

進学ローンは、学生については、学生納付特例制度を受けるべきで、届け出を済ませれば、期間中の障害や死亡などの不慮の事態にも備えることができます。
つまり、学生納付特例の進学ローン期間は、保険料を納めていなくても、その期間をカウントしてくれ、未納扱いにならないのです。
そして、老齢基礎年金を受けるには、保険料納付済期間が25年以上必要ですが、学生納付特例制度の進学ローンを受ければ、その期間は、受給資格期間に含まれます。
また、進学ローンの対象となる学生というのは、いわゆる大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、そして各種学校に通っている人になります。

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