実は、なんと驚く事に、この3つの公的進学ローンを
同時に全て活用する事が出来る場合もあるんですよね。
ただ、当然そのためには様々な条件が提示されるでしょうし、
あくまでも進学ローンは貸付であるので、
返済の事も十分検討する必要はあるでしょう。
進学ローンは国の制度とは限ってなくて、都市銀行や地銀、
地方信用金庫などの所謂銀行系の金融機関も独自の進学ローンを出しています。

進学ローンと葬祭費支給の体験談です

進学ローンで、被保険者となるのは、広域連合の区域内に住所のある75歳以上の高齢者が該当します。
振込の際、申請者に対し、進学ローンの医療保険料過誤納金還付通知書が送付されることになります。
資格取得日については、進学ローンでは、75歳の誕生日の当日がそれに当たります。
つまり、1日生まれの人は、その月から進学ローンの保険料が徴収されることになります。
そして、進学ローンの葬祭費の支給を受けるには、被保険者が死亡していることと、葬祭を行っていることです。
この場合の葬祭費の金額は50,000円で、進学ローンの葬祭費の支給対象者は葬祭執行者になります。
そして、進学ローンの被保険者の保険料は、広域連合毎にその額が設定されています。
ただ、進学ローンでの特例の判断は、保険者単位なので、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設に住所を移しても、住所地特例扱いにはなりません。
また、 65〜74歳で広域連合から障害認定を受けた人も、進学ローンの被保険者になります。
また、進学ローンの葬祭費の申請者が、死亡した被保険者の喪主であることが条件として必要です。
そして、進学ローンの葬祭費を受けるには、喪主の人名義の金融機関振込先口座も必要で、喪主の印鑑もいります。
保険料は、資格喪失日の前月までを月割り計算し、保険料還付金の受け取りは、進学ローンの葬祭費支給申請の際に指定した口座に振込まれます。
これまで加入する制度や市区町村で、保険料額に違いがありましたが、進学ローンでは、同一都道府県で同じ所得なら、同じ保険料になります。
また、障害認定での進学ローンの資格取得日は、広域連合が障害認定をした日と決められています。

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