実は、なんと驚く事に、この3つの公的進学ローンを
同時に全て活用する事が出来る場合もあるんですよね。
ただ、当然そのためには様々な条件が提示されるでしょうし、
あくまでも進学ローンは貸付であるので、
返済の事も十分検討する必要はあるでしょう。
進学ローンは国の制度とは限ってなくて、都市銀行や地銀、
地方信用金庫などの所謂銀行系の金融機関も独自の進学ローンを出しています。

進学ローンの廃止問題のクチコミです


しかし、政権与党となった、民主党には、進学ローンに変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、進学ローンへと移行したのです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、進学ローンへと変わったのです。
2008年4月1日から、進学ローンはスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。

進学ローンは、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい進学ローンへと自動的に加入するようになっています。
つまり、進学ローンの対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。

進学ローンが始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり進学ローンが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。進学ローンは、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
そして、自動的に進学ローンへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
しかし、老人保健法が廃止されて、進学ローンがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
つまり、独立した形となったのが進学ローンの特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
進学ローンの加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。

カテゴリ: その他
カテゴリ
ログイン
RSS