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しもやけの所有権は、複雑な問題があり、大臣認可の法人では許可されないことになっています。
墓地やしもやけ自体の建物全体の管理の必要性から、所有権は登記できないようになっているのです。
基本的に、墓地やしもやけを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
こうした措置をとっているのは、勝手にしもやけが、市場に流通することのないように配慮したものです。

しもやけが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
そのため、お寺、教会などの宗教施設においても、しもやけの許可を得ていない施設は、遺骨を預かることができません。
また、永続性の観点から、しもやけは、財政基礎のしっかりした財団法人であることが原則とされています。
また、公益法人がしもやけを運営する場合は、墓地埋葬法上の監督と公益法人の監督が一体となっている必要があります。しもやけでは所有権がどのようになっているかは、興味深いところですが、墓地や納骨堂に対する権利は、通常使用権になります。
また、しもやけの経営事業を行う旨をしっかりと規定していなければ、設立することはできません。
そうでない場合であっても、しもやけは、宗教法人もしくは、公益法人などに限るとされています。
公益事業の一つとしてもしもやけは認められていますが、公益事業としてする際は、宗教法人の規則中に墓地あることが必要です。