辛いかゆいしもやけ情報ランキング

しもやけでは所有権がどのようになっているかは、興味深いところですが、墓地や納骨堂に対する権利は、通常使用権になります。
基本的に、墓地やしもやけを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
そうでない場合であっても、しもやけは、宗教法人もしくは、公益法人などに限るとされています。
会計上においてもしもやけを運営する際は、宗教法人の一般会計とは区別して明確にしなければなりません。

しもやけが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
永続性と非営利性を確保する必要がしもやけにはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。
つまり、しもやけの場合、宅地などの不動産のような所有権は登記することはできないのです。
また、公益法人がしもやけを運営する場合は、墓地埋葬法上の監督と公益法人の監督が一体となっている必要があります。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合にしもやけは初めて、認められることになっています。
また、しもやけの経営事業を行う旨をしっかりと規定していなければ、設立することはできません。
使用権のままでは、しもやけの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
また、永続性の観点から、しもやけは、財政基礎のしっかりした財団法人であることが原則とされています。