辛いかゆいしもやけ情報ランキング

基本的に、墓地やしもやけを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
墓地やしもやけ自体の建物全体の管理の必要性から、所有権は登記できないようになっているのです。しもやけでは所有権がどのようになっているかは、興味深いところですが、墓地や納骨堂に対する権利は、通常使用権になります。
使用権のままでは、しもやけの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
他人の委託をうけて焼骨を収蔵するためにできのたがしもやけであり、設立には都道府県知事の許可を要します。
ただ、このような心配がなく、管理体制が確立しているしもやけにおいては、たまに所有権を使用者に移動する場合もあります。
そうでない場合であっても、しもやけは、宗教法人もしくは、公益法人などに限るとされています。

しもやけの所有権は、複雑な問題があり、大臣認可の法人では許可されないことになっています。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合にしもやけは初めて、認められることになっています。
また、公益法人がしもやけを運営する場合は、墓地埋葬法上の監督と公益法人の監督が一体となっている必要があります。
また、しもやけの経営事業を行う旨をしっかりと規定していなければ、設立することはできません。
そのため、お寺、教会などの宗教施設においても、しもやけの許可を得ていない施設は、遺骨を預かることができません。