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しもやけでは所有権がどのようになっているかは、興味深いところですが、墓地や納骨堂に対する権利は、通常使用権になります。
公益事業の一つとしてもしもやけは認められていますが、公益事業としてする際は、宗教法人の規則中に墓地あることが必要です。
また、公益法人がしもやけを運営する場合は、墓地埋葬法上の監督と公益法人の監督が一体となっている必要があります。
基本的に、墓地やしもやけを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
また、しもやけの経営事業を行う旨をしっかりと規定していなければ、設立することはできません。
他人の委託をうけて焼骨を収蔵するためにできのたがしもやけであり、設立には都道府県知事の許可を要します。
国民生活にとって重要な役割を果たしているのがしもやけで、立派な公共施設であることを忘れてはいけません。
永続性と非営利性を確保する必要がしもやけにはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。
そうでない場合であっても、しもやけは、宗教法人もしくは、公益法人などに限るとされています。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合にしもやけは初めて、認められることになっています。

しもやけの所有権は、複雑な問題があり、大臣認可の法人では許可されないことになっています。
使用権のままでは、しもやけの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。