定期付終身保険タイプの死亡保険

そして、死亡保険改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの死亡保険が適用されます。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の死亡保険が適用されます。
一方、死亡保険改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
介護医療保険料控除の新設というのは、死亡保険改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、死亡保険改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
また、新設された介護医療保険料についても、死亡保険改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体の限度額の変更が、死亡保険改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。

死亡保険は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
そして、死亡保険が改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
改正後の死亡保険のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、死亡保険改正の中で意義あることです。