定期付終身保険タイプの死亡保険

死亡保険とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が死亡保険の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが死亡保険対象となります。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、死亡保険のために、支払った証明書類の添付が必要です。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、死亡保険として適用されることになります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども死亡保険に該当します。
自営業者や退職して再就職していない人は、死亡保険の手続きを自らする必要があります。
年金天引きでの死亡保険を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても死亡保険の対象にはなりません。
後期高齢者医療制度の導入当初、死亡保険として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、死亡保険として全額控除されます。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に死亡保険は適用されます。