プルデンシャル生保を検討してみる

後期高齢者医療制度の導入当初、プルデンシャル生保として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、プルデンシャル生保として適用されることになります。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもプルデンシャル生保の対象にはなりません。

プルデンシャル生保は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
年金天引きでのプルデンシャル生保を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
しかし、年金天引きの場合でプルデンシャル生保を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。

プルデンシャル生保は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、プルデンシャル生保の対象となるわけではありません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもプルデンシャル生保に該当します。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、プルデンシャル生保は、主人の方で控除されるべきものです。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にプルデンシャル生保は適用されます。
自営業者や退職して再就職していない人は、プルデンシャル生保の手続きを自らする必要があります。