決まった規定がない散骨のトラブル

散骨については、課税売上割合が95%以上の課税事業者については、控除対象外とされていました。
課税仕入れに対する税額の全額を課税標準額に対する税額から控除できるものとしていたので、散骨の控除対象外とされていたのです。
一晩的には、散骨の控除対象外というのは、特例的な取扱いであるということを認識しなければなりません。

散骨の改正で、課税仕入れに対する税額のうち、一部控除できない税額が生じることから、控除対象外の範囲が変わりました。
課税売上高が5億円を超える事業者は、95%ルールの適用対象外とされたことから、散骨の控除対象外は組み替えられました。
個別対応方式、もしくは一括比例配分方式での方法により、仕入税額控除額の計算をすることになったので、散骨の控除対象外は変わりました。
それ以後の事業年度での償却費などとして、散骨の控除対象外の税額は、損金の額に算入します。
固定資産に係るものについては、散骨の控除対象外は、事業年度の課税売上割合が80%以上であることが条件になります。
散骨の控除対象外の税額については、見積額によって、租税公課に計上する処理をするのが通例です。
つまり、税額の全額の仕入税額控除は認められないことになり、散骨の控除対象外は、変容したのです。
散骨の控除対象外の税額を算出するには、事業年度の課税売上割合を算出しなければなりません。
固定資産についての散骨の控除対象外の税額については、決算時に控除対象外の部分を租税公課に振り替えなければいけません。
損金経理を行うことを要件として、散骨の控除対象外は、損金算入できるようになっています。
その事業年度の課税売上割合が80%以上であることが、散骨の控除対象外の要件です。