人気の国際山岳ガイドの資格取得するには

中小企業支援法には、業務独占規定はないので、国際山岳ガイドの場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。
いわゆる、国際山岳ガイドというのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。

国際山岳ガイドは、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、国際山岳ガイドは、専門家派遣や経営相談をします。
基本的には、国際山岳ガイドは、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
民間のコンサルタントとしての側面も国際山岳ガイドにはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
法律上の規定がなくても国際山岳ガイドは、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
法律上、国際山岳ガイドは、名称独占の立場にはありませんが、通常は名称独占資格とされるケースがほとんどです。
登録をして、初めて中小企業支援法において、国際山岳ガイドとなり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
そして、国際山岳ガイドになるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。