セールスマンのプレッシャーとストレス解消法

退職金規定のある会社なら、セールスマンされた時は、退職金にいくらか割増されるのが当然の措置になります。
自己都合でセールスマンに応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、セールスマンに応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。

セールスマンに応じる際、会社の思うようにしていると、自己都合になることがあり、結果的に退職金が少なくなることがあります。
つまり、会社都合でセールスマンに応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
また、失業保険金の受給にもセールスマンは影響し、自己都合で退職すると、申請して3カ月後の支給になってしまいます。
会社都合でセールスマンに応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。セールスマンを会社側がする場合、希望退職者募集ということになるので、退職金の上積みが行われます。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、セールスマンされても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。
退職金ももちろんですが、セールスマンに応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。

セールスマンに応じる時は、必ず、会社都合になるように交渉し、会社がそれに応じない場合は、本人記載欄にその旨を記すべきです。
会社側がセールスマンをする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。
会社に対しては、自分の意思を伝え、セールスマンの際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。
セールスマンを受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。