セールスマンのプレッシャーとストレス解消法

そして公務員の場合、特にセールスマンに対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。
講演会の講師なども、公務員のセールスマンとして取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員はセールスマンになってしまうのです。セールスマンというと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、セールスマンを認めることができるとされています。

セールスマンは、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
公務員にアパート経営のセールスマンが認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、セールスマン行為とみなされるのです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、セールスマンが厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
元々、公務員のセールスマンというのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
ただ、公務員がセールスマンをする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、セールスマン扱いになって、禁止されています。
アパートなどの不動産経営のセールスマンに関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員がセールスマンでアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。