REITの下落は、賃料収入が十分に得られないことが、一番に考えられる事になります。
最近は、REITの購入日を日銀でも発表していますが、
ETFと比較すると購入余力が限られているのが痛いところなんです。

REITの下落の主な要因は、最近の国債利回りの上昇で、保有債券価格の下落による損失が出てて
日本のREIT市場は軟調傾向を示しており、全体の値動きを示す指数が約20%も下落してます。
この先、REITの購入枠を増額しないと益々、下落の一途をたどることになります。

REITはジェイリートと言う風に

REITに投資する投資家は、投資証券を購入し、その資金を元に、不動産などに対して投資することになります。
投資が比較的高く安定しているREITは、それだけ分配金も期待できることになり、それがさらに人気に拍車をかけています。
日本のREITは、法律により、不動産投資法人という会社のような形態をとっていて、投資証券を発行しています。
ただ、日本のREITの場合、金融機関から融資を受けたり、投資法人債を発行して、資金調達するケースもあります。
米国でREITは既に1960年代に誕生していて、その後、1990年代に入って、急速に拡大していきました。REITとは、簡単に言うと不動産投資信託のことで、これは不動産を運用する投資信託の仕組みを指しています。
そうした特徴を有していることから、REITは、非常に安定性が高く、多くの投資家から支持されていいます。
まさしく、資金を集めて不動産を運用するために設立されたのがREITであり、 投資法人は不動産を運用して得た賃料収入を投資家に分配していきます。
そうしたことから、REITはジェイリートと言う風に、日本独自のものとして展開されることになります。
そして日本ではREITは、2000年の投資信託及び投資法人に関する法律の改正により、登場しました。
証券市場に上場しているのがREITで、投資家は証券会社を通して、市場価格にて売買することになります。
そして、REITの場合、不動産の開発はせず、その特徴は、不動産の賃貸事業に特化している点にあります。
投資口価格によってREITは変動することになり、結果、市場の需要によって大きく変動する性質があります。

REITは、端的に言うと、賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品のことで、不動産投資を一般に行います。
法律上の観点から見るとREITは投資信託の仲間に入り、その仕組みはアメリカで生まれたものです。REITは、配当可能利益の90%超を分配すると、法人税が課税されないので、その点で優遇されています。
そして、2001年からREITは日本でも市場に進出することになりますが、その仕組みはアメリカの物とは異なります。
多くの投資家から集めた資金により、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などをREITで購入することができます。
市場のREITの時価総額は、約5兆7,000億円にも達し、投資家から大きな人気を得ることになります。
ただ、投資信託の仲間ではあるものの、日本のREITは証券取引所に上場されている特徴があります。

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