日本のREIT市場の下落の主な要因と軟調傾向

REITは、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、REITにはしっかり構築されています。
株式に例えると、REITでは、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
つまり、REITへ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。

REITは、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後のREITに期待がかかります。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、REITの場合、法人税が課税されません。
最近では、REITは、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、REITが注目され始めました。
制度上の特典が認められているREITは、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。
日本においても、REITは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのREIT購入も増えています。