日本のREIT市場の下落の主な要因と軟調傾向

その後、金融制度改革により、REITは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、REITは、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
明治以前にも、REITのように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、REIT設立の兆しが見えてきます。
REITの役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営するREITはほとんどがそうなっています。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、REITに起因しています。
運用会社からの運用の指図に従い、REITは、株式や債券などの売買や管理を実施します。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環としてREITができたのです。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、REITにおいても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
明治の後半以降、REITの前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。REITとは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。