日本のREIT市場の下落の主な要因と軟調傾向

1990年には総選挙が実施され、2008年には新憲法が承認され、その頃からREITが注目されはじめました。
東アジアに唯一残されたフロンティアがミャンマーですが、現時点でのREITはまだ少ない状況です。
ミャンマーの軍事政権による民主化抑圧に対する日米欧の経済制裁がREITに影響をもたらしているものとされています。
日米欧が対ミャンマー制裁を続ける中、REITの展望での希望の光は、中国のミャンマーでの存在感の高まりです。
ミャンマーは、制裁により、経済成長を遂げる発展の機会を逸しましたが、最近のREIT熱により、盛り上がりを見せています。
中国のREITの狙いは、自国の経済発展に必要なエネルギーと各種資源の確保のためです。

REITの展望は、決して悪いものではなく、今後のインフラ整備によっては、期待感はあります。
ミャンマーは、26年間も鎖国のようなビルマ式社会主義を続けていたのですが、近年の民主化により、REITが注目されています。
経済開発の遅滞で、ミャンマーの生活水準は低いのですが、人件費が安いので、生産拠点としての価値があり、REITが注目されています。
貿易収支は8年連続黒字で、中でも天然ガスの輸出額が突出していて、REITの展望に期待感が強まります。
貿易や投資活動の障害になっていることが、REITを遅らせている原因になっているのです。
1988年の市場経済復帰後は、国際社会からの経済制裁を受けたのですが、REITの展望は暗いものではありません。