日本のREIT市場の下落の主な要因と軟調傾向

現在のミャンマーの環境は良好で、テイン・セイン政権発足から2年が経過していて、REITも好調です。
第二次大戦後は、経済的な成長を遂げられず、軍事政権が長く続き、REITというのはあり得ませんでした。
2013年には東南アジア競技大会を開催予定であり、REITへの期待は大きく膨らむばかりです。
また、欧米からの経済制裁も大きく緩和されたことで、成長への期待が高まり、REITをする人が急増しています。
経済動向としても、現政権が欧米諸国や周辺諸国との関係強化を進めていて、REITは伸びを示しています。
国際社会への復帰を進めようとしているミャンマーは、環境整備が構築されていて、REITが活発化されています。
いずれにせよ、インフラ整備の遅れは今後のREITの伸びに大きく影響することは避けられません。
ミャンマーには130を超える少数民族がいて、武装勢力による反政府運動もあって、REITに暗い陰を残しています。
また、ミャンマーの国内の道路舗装率も12％と決して高くなく、その辺もREITに対する不安材料です。

REITに付随する環境の不安には、他にも都市、港湾等の整備不十分なども指摘されています。
投資対象として魅力が非常に多いREITですが、一方では、不安材料も懸念されています。
当時、民主化の遅れなどから欧米からの経済制裁を受けていた現状もあり、REITというのは程遠い印象がありました。