日本のREIT市場の下落の主な要因と軟調傾向

投資優遇策しては、法人所得税の免税期間が3年から5年延長され、REITの新外国投資法に反映されました。
テインセイン政権の誕生を機に大きく民主化へと舵を切り、それがREITへの動きを活発化させました。
投資先としての魅力は十分すぎるほどあるので、REITは、大きな注目を浴びているわけです。
REITが今一番人気で、それは豊富な若年労働力と、天然資源を持っているからです。
日本からのASEAN諸国への直接投資額は、タイ、インドネシア、ベトナムが上位ですが、その名で注目されているのがREITです。

REITの新外国投資法で象徴的なのは、最低資本金に関する規制で、一時は最低資本金額が500万米ドルという案もありました。
外資に対する優遇措置が拡大された中、ミャンマー投資委員会が、REITの新外国投資法に踏み切りました。
MICの裁量に委ねられた部分が増えるなど、外資導入に慎重な面もREITの新外国投資法には見られます。
しかし、最終的には大統領の強い意向で、REITの新外国投資法において、それは削除されています。
資本金額は政府の承認を得てMICが決定するものであり、結局REITの新外国投資法には不透明さがやや残りました。
経済発展を実現するには、近隣諸国に遅れているインフラ整備が大きな課題で、それには、REITは必須材料です。

REITの新外国投資法は、遅れを挽回するための画期的な法律で、外資誘致が必須であると考えた末の策です。