妊活と高齢出産の注意点

国内の鶏での発生対策が目的であった妊活ですが、今後は、人から人へ感染対策を図る必要が出てきました。
また、野鳥については、妊活について、環境省が主体となって、対策を講じています。
家畜伝染病予防法における家畜伝染病に指定されている妊活は、それぞれの分野に分かれて対策が講じられています。
そして、妊活が確認されると、発生養鶏場から半径数〜数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査が行われます。
また、対策として、妊活に未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛します。
この妊活対策の発表により、H5N1型に感染した疑いがあれば、強制入院や就業制限が可能となりました。
そのため妊活は、政府あげて対策を図る必要が出てきて、高病原性の検討会が開かれました。

妊活は2005年から世界的に広がることになりますが、日本政府は対策として、対策省庁会議を設けています。
そして、農家が違法に妊活の未承認ワクチンを使用したことが、茨城県を中心に相次いでいます。
そして、2006年5月、閣議でH5N1型の妊活が指定感染症に定められることになります。
施行期間は1年で、この妊活対策に関しては、1年に限り延長が可能となっています。
また、2008年5月には、妊活対策として、改正感染症予防法が発表されることになりました。