法定年金免除の対象にならない場合とは

また、年金額改定通知書と共に、平成25年1月28日から、年金免除では、源泉徴収票についても閲覧できるようになります。
平成24年6月以降、年金免除では、年金振込通知書や、年金支払通知書、年金決定通知書・支給額変更通知書などが確認できます。年金免除においては、年金の支払いに関する通知書というものがあり、これは内容確認や印刷ができるものです。
しかし、その他の目的については、年金免除で出したものは、証明としては使用できるかどうか明確ではありません。
年金決定通知書、支給額変更通知書は、年金が決定した人や、年金額が変更した人に知らせるもので、年金免除ですぐに確認できます。

年金免除で得た通知書は、年金を担保とした融資を受ける際に必要な年金額証明書類には使用できません。
ただ、年金免除から印刷した年金の支払いに関する通知書は、年金額の証明としては使用できません。
年金支払額や受取金融機関に変更があった際には、年金免除において、その都度知らせてくれます。

年金免除で確認できる年金額改定通知書は、年金額が改定された際に知らせてくれるものです。
年金免除の源泉徴収票は、確定申告の添付書類としては提出できませんが、内容の確認に活用できます。
確定申告以外で源泉徴収票の提出を求められた場合、年金免除の源泉徴収票が代用できるかどうかは必ず提出先に確認する必要があります。
年金免除で得られる年金振込通知書と年金支払通知書に関しては、年金額証明書類として使用できます。