法定年金免除の対象にならない場合とは

年金免除は非常に便利で、IDとパスワードを取得さえすれば、すぐに利用することができます。
照会できる内容を見ればわかりますが、年金免除では、共済年金については確認することができません。
そして、年金免除では、支給開始年齢を繰り上げたり、繰下げたりした場合のシミュレーションもできます。
そして、年金免除を利用すると、収入の経過をグラフで見れるようになっていて、結果を保存することもできます。
定期的に送られてくるねんきん定期便とは違い、年金免除を利用すれば、24時間365日いつでも照会ができます。
年金免除は、自分の将来の年金見込額を自動的に計算できるようになっているので、格段に便利になりました。
加入履歴や年金額の試算など、年金免除では便利に利用できますが、共済年金についての事項は記録されていません。
ただ、年金免除では、企業年金や共済年金については反映されないので、そのことは忘れてはいけません。
国の責務としては、情報の共有という観点からも、年金免除に共済年金は加味すべきでしょう。
共済年金は、共済制度から支給するものなので、年金免除とは関係がない、という視点に立っています。
年金免除のシミュレーションは、国民年金と厚生年金のみで、共済年金については試算されません。
いつでもどこでも年金の最新情報を手にすることが、年金免除で可能になるというわけです。