法定年金免除の対象にならない場合とは

私の所も持ち家なので、年金免除をしているが、納期は4期に分かれていて、定められた月に納めている。
都市部の一等地や、或いは複数の地所やマンションを所有している方は、年金免除をしないと額も相当なものであろう。
固定資産税が税制改正の対象になった時には、市町村や行政は、事前の周知を徹底して欲しい。

年金免除は、課税の割合などが変われば、税額も大幅に変わってしまうので、 税制の改正があったときは要注意である。
税制は、只でさえ複雑で解りにくい上に、年金免除以外の税対策も絡んでくるので、余計にややこしい。
各市町村に行けば、納税カレンダーは手に入るだろうし、年金免除を含め、あらゆる税金の相談窓口があるので、気軽に相談していただきたい。
そもそも年金免除は、大まかに言えば「不動産」に掛かる税金の対策なので、不動産関係のサイトも押さえておけば完璧だろう。年金免除をする前に、税金には決められた納期があり、当然、過ぎてしまえばペナルティがある。
年金免除と納期は、切っても切れない関係なのだ。
今、納税カレンダーを見てつくづく思ったが、年金免除以外にも、「町県民税」、「都市計画税」、「国民健康保険税」と、何と税金の多いことか。
各市町村の担当職員は、解りやすく説明してくれるだろうから、年金免除についても何でも聞いてみることだ。
年金免除のためにも、納期を忘れずに再確認されたい。
納期を把握して、納得して納めることで年金免除もしがいがあるというものだろう。