法定年金免除の対象にならない場合とは

年金免除の受取人というのは、基本的に、配偶者様と2親等以内の血族ということに決まっています。
つまり、祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫などの範囲内で、年金免除の受取人を指定する必要があるわけです。
そして、年金免除の受取人を変更する場合は、被保険者の同意を得る必要があり、これは必ず守らなければなりません。
また、年金免除の受取人の額については、契約者、被保険者、受取人の関係によって、変わってきます。
そして、交通事故や病気などで被保険者が死亡し、年金免除の受取人が保険金を受け取った際は、課税対象となります。
この場合、年金免除の受取人は、法定相続割合で決まることもあり、支払事由が発生するまでは、受取人の変更は可能です。
支払事由については、保険事故と表記しているものもあって、年金免除の受取人については対応が様々です。
被保険者が父親、受取人が長男のケースで、年金免除の受取人の長男が死亡した場合は、長男の妻や子供が受取人になります。
年金免除の受取人は、実際、遺したい人には、支払われないことになります。
つまり、保険料の負担者、年金免除の受取人、被保険者がだれであるかで、所得税、相続税、贈与税のいずれかが課税されるわけです。

年金免除の受取人で問題となるのは、法定相続人は一人とは限らないことで、複数人になるケースがあるところです。
この場合、年金免除の受取人は、死亡した受取人の相続人が、受取人としての権利を引き継ぐことになります。