基本的に生活扶助が廃止されたり、障害年金が支給停止あるいは3級になった時は、
法定年金免除対象とはならなくなります。
年金免除で本定免除を届け出るために、
生活保護決定通知書、または、障害基礎年金、障害厚生年金の年金証書が必要になるんですね。
老齢基礎年金額も納めていない期間があれば減額されることになりますが、
年金免除を受けている人は大丈夫です。

年金免除の元本保証の裏技なんです

年金免除に加入している人は、元本保証のあるタイプを利用している人の割合が圧倒的です。
そうしたことから、大手の保険会社は、こぞって、元本保証タイプの年金免除を続々と販売開始しています。
高い手数料をとられて、運用収益があまり望めない元本保証タイプの年金免除は、マイナス面の方が大きいということになります。
そのことから、元本保証タイプの年金免除を契約した人は、高利回りを実現できる可能性はほとんどありません。
それだけを考えると、元本保証タイプの年金免除はとてもおいしい保険商品に見えますが、そこには落とし穴があります。
しかも、その費用は、5%前後と大きいので、元本保証タイプの年金免除は、余計なお金がかかります。
元本保証タイプの年金免除は、元本保証がされる代わりに、ちゃっかり、手数料は差し引かれるというわけです。
細かい仕組みを考察していくと、元本保証タイプの年金免除は、あまりおすすめできない商品であることがわかります。
また、手数料以外にも、元本保証タイプの年金免除には問題があり、保険会社が財務リスクを抑えるため、債券や公社債などの安定型資産運用の選択を迫られることです。
安定型資産運用は、プラスに転じてもその幅は限定されるので、元本保証タイプの年金免除は、運用利益はあまり期待できません。

年金免除で元本保証タイプを選ぶと、高い収益が望めないというデメリットがあります。
ただ、元本保証タイプの年金免除は、必ずしも良いことばかりではないので、その辺は十分に勘案する必要があります。
また、元本保証タイプの年金免除は、手数料が非常に高いというデメリットもあります。
ただ、元本を守るためだけに、元本保証タイプの年金免除を利用するというのは、頂けません。

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