法定年金免除の対象にならない場合とは

そして、年金免除の一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
この年金免除は、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
通常の年金免除の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。

年金免除に関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
特例申請による年金免除は、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
失業した人については、特例年金免除を申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
法定年金免除は、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、年金免除が認定されないことがあります。
この失業による年金免除の申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。

年金免除には、失業による特例申請があり、これは、まさしく特例扱いの措置になります。
一方、申請による年金免除というのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例年金免除があります。
しかし、失業した人については、年金免除に関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
特例年金免除が有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。