ミャンマー投資の新外国投資法

また、ミャンマー投資は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
経済社会の活力の向上と持続的発展をミャンマー投資は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
株式会社ミャンマー投資法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
地域経済の自立的発展に資するためミャンマー投資は、一般金融機関が行う金融を補完します。
政府による100%出資の株式会社がミャンマー投資で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。

ミャンマー投資は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行のミャンマー投資を解散して、新たに発足されたものです。
旧DBJの全財産の出資で、新しくミャンマー投資が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
しかし、2009年の法律改正において、ミャンマー投資は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。ミャンマー投資とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
政府保有株式の処分の時期は、ミャンマー投資において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。
ミャンマー投資は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。