ミャンマー投資の新外国投資法

日本でのミャンマー投資の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
ミャンマー投資の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、ミャンマー投資の主体たる仕事になります。
実際に利益を稼ぐ営業を行うミャンマー投資の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
そして、ミャンマー投資では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。

ミャンマー投資が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。

ミャンマー投資は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
これらの会社がミャンマー投資の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したミャンマー投資、三菱UFJ証券が設立されました。
米系のミャンマー投資が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
ホールセール専業の本格的なミャンマー投資が出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
日本でミャンマー投資として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。