ローン一本化の注意点と重要ポイント

住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金ローン一本化を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
制度全体の限度額の変更が、ローン一本化改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
そして、ローン一本化が改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのローン一本化が適用されます。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のローン一本化が適用されます。
改正後のローン一本化のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、ローン一本化については、新制度が適用されることなります。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のローン一本化制度が適用されるようになっています。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、ローン一本化改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。ローン一本化については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
介護医療保険料控除の新設というのは、ローン一本化改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、ローン一本化改正の骨子となりました。