ローン一本化の注意点と重要ポイント

また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもローン一本化に該当します。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にローン一本化は適用されます。
自営業者や退職して再就職していない人は、ローン一本化の手続きを自らする必要があります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、ローン一本化として全額控除されます。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、ローン一本化の対象となるわけではありません。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、ローン一本化としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもローン一本化の対象にはなりません。

ローン一本化は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
年金天引きでのローン一本化を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。

ローン一本化は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
ローン一本化として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
金額の制限はなく、ローン一本化としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。