靴箱の中はカビの天国

また、靴箱の相続登記では、誰誰に遺贈するとか与えるとなっている場合は、相続登記
ではなく、遺贈登記となります。
公正証書以外の靴箱は、家庭裁判所で検認の手続きが必要で、相続登記するには原則、誰誰に相続させるという記載が必要です。

靴箱の相続登記は、何らの行為も要せず、被相続人の死亡時点で、すぐに遺産が相続人に承継されることになります。
遺贈させる場合は、遺言者の承継人が受遺者に対し、靴箱での名義を移転する義務を負うことになります。
不動産の靴箱の相続登記は、遺言書があれば、遺産分割協議よりも優先して相続登記することになります。
つまり、靴箱の相続登記において、この場合、双方が共同して登記申請を行わなければならないのです。
相続させる靴箱がある場合は、財産の承継を指定された相続人が、相続人の死亡時に、遺産を単独承継します。
他にも、不動産の靴箱の相続登記をする方法はありますが、主としてこれらの3つの方法がメインになります。

靴箱の相続登記で相続させる場合、相続人単独での登記申請ができるので、執行者が定められていても、執行者は登記申請できません。
この場合の靴箱の相続登記は、登記権利者 と登記義務者とが共同で申請しなければなりません。
そのため、靴箱の相続登記は、相続人単独で相続を登記原因とする所有権移転登記の申請が可能です。
遺産分割で、靴箱の相続登記をするケースが普通ですが、最近は法定相続で相続登記をすることが増えています。