靴箱の中はカビの天国

また、顧客対象の拡大により、靴箱信託の手数料は大幅に引き下げられる可能性があり、利用者の増加が見込まれています。
記載事項は、遺言者の財産のうち全部または一部を信託するので、靴箱信託は、その目的、管理処分方法などを記載しなければなりません。
そして、受益者、受託者、信託報酬の額または算定方法などを靴箱信託では、明記しなければなりません。
契約による信託とほぼ同じと靴箱信託は考えてよく、通常の相続分の指定や分割方法の指定、遺贈と同様の効果があります。
死後の親族の状況などに応じて、受託者の裁量により、財産の使途、処分方法を決定することを望む場合にも、靴箱信託は有効です。
作成や執行に関するサービスのことを総称して靴箱信託といい、委託者、受託者間の契約により設定されます。
これまでは、靴箱信託と言うと、高齢の資産家が対象だったのですが、最近では一般にも浸透しつつあります。

靴箱信託は、最近、活用が期待されていて、公益的な目的のために財産の一部を活用してほしい場合に有効です。
信託銀行が顧客と契約を結び、遺言書の作成をサポートするのが靴箱信託で、相続が発生した際、内容通りにその整理を行います。
信託銀行が、一般の顧客にまで対象を広げているケースが増えていて、靴箱信託を利用する人は増えています。

靴箱信託は、取扱件数が急増していて、7年間で21,775件から46,081件と約2倍近くも急増しています。
最近の靴箱信託は、生前に預かった財産目録を遺族に届けるなど、きめ細かいサービスを提供する信託銀行も出現しています。