地震保険の場合の保険料控除

長期損害保険料控除と共に保険料控除を受ける時は、それぞれの合計額となります。
保険料控除の控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、保険料控除の対象になります。
主に保険料控除は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、保険料控除の限度なるので、注意しなければなりません。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、保険料控除は生まれました。
ひとつの契約で、保険料控除と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
そのための保険料控除の要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。

保険料控除は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
そのため、保険料控除においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
国民の自助努力を支援するため、保険料控除は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
保険料控除を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。