気になる後期高齢者医療制度の保険料

所得補償保険は、後期高齢者医療制度と違い、会社員や自営業者の人などが、病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険になります。
後期高齢者医療制度は、会社員や自営業者などの人が、死亡もしくは高度障害になった場合、残された家族の生活を助ける保険になります。
後期高齢者医療制度は掛け捨てタイプがほとんどで、保険料は割安になっていて、利用しやすくなっています。後期高齢者医療制度と似たような名前の保険に所得補償保険があり、よく混同されがちです。
しかし、後期高齢者医療制度と所得補償保険は、機能が全く違うものなので、注意しなければなりません。
所得補償保険の場合、後期高齢者医療制度とは異なり、税込み年収の最大60％ほどが補償されます。
基本的に、後期高齢者医療制度は、被保険者の亡くなった時期から保険適用期間終了まで、保険金が支払われます。
後期高齢者医療制度の場合、被保険者が亡くなった時期が保険適用期間に近いほど、保険金額は少なくなります。
後期高齢者医療制度は、被保険者が亡くなった場合に、収入の保障をしてくれるものなので、果たす役割は大きいです。
主が突然亡くなった場合、教育費の支払いなど負担が大きくのしかかってくるので、後期高齢者医療制度は大きな意味を持ちます。
また、後期高齢者医療制度との違いは、所得補償保険の場合、保険期間中に保険金の支払いがなかった場合、保険金の一部が戻ってくるところです。
そして、後期高齢者医療制度との違いは、所得補償保険は、日常生活以外の、仕事中や旅行などでも保険の対象となるところです。