気になる後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の受取人というのは、基本的に、配偶者様と2親等以内の血族ということに決まっています。
法定相続人は、民法の規定で定められていて、後期高齢者医療制度の受取人に関しては、順位と範囲が定められていて、配偶者には常に相続権があります。
また、後期高齢者医療制度の受取人の額については、契約者、被保険者、受取人の関係によって、変わってきます。
ただ、支払事由が発生した以後は、後期高齢者医療制度の受取人の死亡時の法定相続人が受取人に指定されます。

後期高齢者医療制度の受取人で問題となるのは、法定相続人は一人とは限らないことで、複数人になるケースがあるところです。
つまり、保険料の負担者、後期高齢者医療制度の受取人、被保険者がだれであるかで、所得税、相続税、贈与税のいずれかが課税されるわけです。
後期高齢者医療制度の受取人が、被保険者や契約者の親族の場合、契約者は自由に変更可能です。
そして、後期高齢者医療制度の受取人を変更する場合は、被保険者の同意を得る必要があり、これは必ず守らなければなりません。
後期高齢者医療制度の受取人は、実際、遺したい人には、支払われないことになります。
後期高齢者医療制度の受取人が二人以上いる場合は、受け取り割合については、とりあえず均等に配分されます。
この場合、後期高齢者医療制度の受取人は、死亡した受取人の相続人が、受取人としての権利を引き継ぐことになります。

後期高齢者医療制度の受取人については、被保険者が死亡した後、受取人の変更が行われていない間は、受取人の死亡時の法定相続人がそれを担います。