気になる後期高齢者医療制度の保険料

この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にも後期高齢者医療制度制度があるのです。後期高齢者医療制度というのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、後期高齢者医療制度は配慮されているのです。
一般の健康保険相当部分と、船員労働の特性に応じた上乗せ給付の、2階建てになっているのが、船員保険の独特の構造ですが、後期高齢者医療制度については他と変わりません。

後期高齢者医療制度で気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、後期高齢者医療制度に関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
この後期高齢者医療制度の特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。
船員保険の後期高齢者医療制度と、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。
こうした大震災に対する国の特例的な後期高齢者医療制度措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。
被災地域の事業所では、後期高齢者医療制度の他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。

後期高齢者医療制度については、今回の大震災で被害を受けた船員に対して、最大限の対策を図っています。
大震災に伴う船員の後期高齢者医療制度については、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
そして、後期高齢者医療制度をはじめ、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免と納期限延長は、それぞれの市町村と広域連合が決定権を持っています。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額後期高齢者医療制度になります。