気になる後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度は、2008年4月1日からスタートしたのですが、国民に対する説明不足があったことなどから、問題点が色々と指摘されています。
その複雑な制度内容などとも相俟って、後期高齢者医療制度は、スタート以来、さまざまな問題点が生じています。
もちろん、後期高齢者医療制度の名称が変わっただけで、内容そのものに変更があったわけではないのですが、これは大きな問題点でした。
施行日当日に後期高齢者医療制度の名称が変更になったのは、後期高齢者という呼び方に問題点があったからです。
実は、後期高齢者医療制度については、始まることをしらなかった国民が多い中、施行日当日に、長寿医療制度と名称が変更されています。
福田康夫元首相が、名前の問題点に配慮して、急遽、後期高齢者医療制度から長寿医療制度へと変えられたのです。
公式文書などでは、そのまま後期高齢者医療制度を使用していて、長寿医療制度はあくまで通称ということも、問題点として指摘されました。
そのため、厚生労働省は、被保険者証の提示についての通知を出し、旧保険証と運転免許証があれば、後期高齢者医療制度と代替できるという緊急措置をとりました。
もちろん、後期高齢者医療制度は新しい制度なので、問題点が出てくるのは仕方ないことなのかもしれませんが、問題点が国民の不安を煽ったことは確実です。
また、後期高齢者医療制度がスタートした当初は、いままで保険料負担がなかった人が、新たに保険料負担を強いられることになったので、マスコミでもよく取り上げられました。
また、保険料を免除されている被保険者から徴収するという、お粗末なミスも相次ぎ、後期高齢者医療制度はスタート早々から問題となりました。
実際に後期高齢者医療制度のネーミングについては、野党からも批判されていて、そのため、施行日当日に配慮したものと推定されています。

後期高齢者医療制度での問題点は、スタート時から噴出していて、口座振替、窓口での対応など、二転三転して、さまざまな混乱を生じみました。
当初、対応する市区町村でさえ、後期高齢者医療制度の内容をしっかり把握していないことまでもが露呈されてしまいました。