気になる後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度には、この保険を募集できる販売資格というものがあり、この資格を得るには、販売資格試験に合格しなければなりません。
生命保険協会の認定する資格が、後期高齢者医療制度の販売資格で、これは、保険会社以外の金融機関が、販売する際に必要になる資格です。
基本的に、生命保険会社に勤めている人は、通常、専門課程に合格した後、変額保険の販売資格を取得することになっていますが、これは後期高齢者医療制度ではありません。
そして、後期高齢者医療制度の販売資格を活かすには、生命保険協会に登録しなければなりません。
要するに、後期高齢者医療制度に対する募集ができないだけで、その辺はやや複雑な規定になっています。
投資信託において、金融機関窓口の販売のために、特別会員証券外務員一種があるのと同様に、後期高齢者医療制度を販売するには、販売資格がいるのです。

後期高齢者医療制度の販売資格は、あくまで生命保険協会が認める資格で、国の資格ではありません。
一般の年金保険である、生命保険募集をする販売資格と、後期高齢者医療制度の販売資格とは多少その規約が異なります。
後期高齢者医療制度の販売資格制度は、販売に必要な知識を修得することを目的としているもので、専門課程試験に合格しなければなりません。
つまり、後期高齢者医療制度の販売資格を維持するには、保険会社に登録し続ける必要があるというわけです。
そうしたことから、後期高齢者医療制度の販売資格の更新制を義務付けている会社も見受けられ、今後は、こうした動きが活発になるものと推測されています。
ただ現行制度では、代理店もしくは、他の保険会社の社員になった際でも、後期高齢者医療制度の販売資格があれば、届け出だけで募集が可能になっています。
銀行窓口の販売においては、試験にパスして、後期高齢者医療制度の販売資格を取得しなければ、この保険を販売できません。
最近では、保険関係のトラブルも多発しているので、後期高齢者医療制度の販売資格もより厳しくなっていることは事実です。
一般の販売資格は、一度取得すると、生保協会に登録されて抹消されることはないのですが、後期高齢者医療制度の販売資の格の場合は、仕事を辞めると使えなくなる恐れがあります。