気になる後期高齢者医療制度の保険料

失業した人については、特例後期高齢者医療制度を申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
法定後期高齢者医療制度は、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
一方、申請による後期高齢者医療制度というのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
特例申請による後期高齢者医療制度は、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
つまり、後期高齢者医療制度を受ける人、もしくは家族の経済状態に応じて、全額免除か、一部免除が決定されるのです。
この後期高齢者医療制度は、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
そして、後期高齢者医療制度の一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、後期高齢者医療制度が認定されないことがあります。
失業を理由に後期高齢者医療制度を申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。

後期高齢者医療制度には、失業による特例申請があり、これは、まさしく特例扱いの措置になります。
この失業による後期高齢者医療制度で、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
通常の後期高齢者医療制度の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例後期高齢者医療制度では、全額免除は通らないことになります。
特例後期高齢者医療制度が有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。